@キャリア形成促進助成金(有期実習型訓練) |
フリーターや子育て終了後の女性、母子家庭の母親の方々など職業能力形成機会の少ない方々に対して、企業内におけるOJTと教育訓練機関等で実施されるOFF−JTを効果的に組み合わせて実施される有期実習型訓練を実施する事業主に対して行うもの。
|
中小企業 |
大企業 |
| 職業訓練 |
Off−
JT |
訓練実施に対する助成(自ら運営するものに限る) |
800円/Off−JT1時間・受講1人当たり(上限340時間) |
― |
| 経費に対する助成率(教材費、外部講師への謝金等) |
4/5 |
2/3 |
[Off−JT時間別支給上限額](受講者1人当たり)
300時間未満は20万円、300時間以上600時間未満は30万円、600時間以上は40万円 |
| 訓練実施中の受講者の賃金に対する助成(注1) |
4/5 |
2/3 |
| OJT |
訓練実施に対する助成(注2) |
800円/OJT1時間・受講1人当たり(上限510時間) |
600円/OJT1時間・受講1人当たり(上限510時間 |
| 訓練実施中の受講者の賃金に対する助成(注1) |
4/5 |
2/3 |
| 能力評価 |
評価シートの作成・交付に対する助成額 |
4,880円 |
| ジョブ・カード制度により初めて雇用型訓練を実施した場合(1回限り) |
20万円 |
― |
(注1)賃金に対する助成について、時間数には上限がありませんが、1時間当たりの賃金助成額には、上限が設定されています。
(注2)訓練期間が6ヶ月超1年以下の場合の上限は680時間。
→詳細はこちら
→キャリア形成促進助成金について詳しくはこちら |
| A定年引上げ等奨励金 |
B中小企業雇用安定化奨励金 |
・定年は60歳のまま70歳までの継続雇用
・65歳以上への定年引き上げ、希望者全員を
70歳以上まで継続雇用する中小事業主に
支給します。
助成金額:20万から160万
→ 詳細はこちら
→診断シートはこちら
|
有期契約 ⇒ 正社員
(契約社員・パート等)
奨励金額 1事業主40万円
さらに最大10名×20万円 合計 200万円
→ 詳細はこちら
→診断シートはこちら
→申請書はこちら |
| C中小企業子育て支援助成金 |
D特定求職者雇用開発助成金 |
平成18年4月1日以降、初めて育児休業者が
出て、職場復帰を6ヶ月以上させた中小事業主
(労働者数100人以下)、または3歳未満の子に
ついて短縮勤務を6ヶ月以上させた中小事業主に
支給します。
助成金額:1人目100万円
(2人目から5人目まで80万円)
→ 詳細はこちら
→診断シートはこちら
|
新たに職安求人より、高年齢者、母子家庭の
母等を 雇い入れた中小事業主に支給します。
助成金額:週30時間以上90万円
週20時間以上60万円
→ 詳細はこちら
→診断シートはこちら
|
| E派遣労働者雇用安定化特別奨励金 |
F中小企業緊急雇用安定助成金 |
@6ヶ月を超える期間継続して労働者派遣を受け
入れていた業務に派遣労働者を直接雇用する。
A労働者派遣の期間が終了する前に派遣労働
者を直接雇用する。
助成金額:50万円から100万円
→ 詳細はこちら
|
生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なく
され、その雇用する労働者を一時的に休業等
させた場合に、休業等に係る手当て若しくは
賃金等の一部を助成します。
(休業手当相当額の4/5 ※上限あり)
→ 詳細はこちら
→申請書はこちら
|
| G若年者等正規雇用化特別奨励金 |
H介護未経験者確保等助成金 |
・年長フリーター(25歳以上40歳見未満)及び
30代後半の不安定就労者
・又は採用内定取消しの新規学卒者をハロー
ワークの紹介により正規雇用する事業主
助成金額:100万円
→ 詳細はこちら
→申請書はこちら |
・介護関係業務の未経験者を一人につき、
6ヶ月間の支給対象期ごとに25万円
(★介護参入特定労働者(注)の場合は50万円)
を助成
・支給は第1期・第2期に分けて行い、
助成対象期間(雇入れ日から1年間)に50万円
(★介護参入特定労働者の場合は100万円)
まで受給できます。
(注)25歳以上40歳未満の方で、過去1年間に雇用保険
被保険者でなかった方
→ 詳細はこちら
→ 診断シートはこちら
|